個人情報のお取り扱いについてPERSONAL INFORMATION MANAGEMENT

弊社では、お客様の個人情報を以下の目的で利用いたします。

1.利用目的
(1)営業関連

・土地、建物に関する情報提供のため
・各種サービスのお申し込みの確認と各種サービスの提供のため
・ダイレクトメール、eメール等による新商品・サービスに関する情報のご案内のため
・ダイレクトメール、eメール等による各種イベント・キャンペーン・セミナー等のご案内のため
・当社からの商品及びサービスとアフターサービスの提供のため
・お客さまからのお問い合わせやご依頼に的確に対応するため
・その他、お客様に事前に同意をいただいた目的

(2)建設関連

・現場安全衛生書類作成のため
・入場制限のある場所での通行許可証取得のため

(3)総務関連

・採用選考のため
・従業員の労務関係業務のため

※当社は、お客様からご提供された情報の他、電話帳・住宅地図・法務局等で公表されている情報を収集しております。

2.目的外利用について
当社は上記1以外の利用目的の範囲外で個人情報を利用しません。もし、上記以外で個人情報を利用する必要が生じた場合、「個人情報の保護に関する法律」やその他の法令により例外として取り扱う事が認められている場合を除き、本人の同意をいただくものとします。

3.第三者への提供について
当社が収集した個人情報は、下記の例外を除き、第三者への提供をいたしません。
(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れのあるとき。
(6)お客様が下記のご検討をされる場合には、その目的の達成の為に、当社の加盟するフランチャイズ組織へ氏名・住所・電話番号等の所要項目について、書面・郵便物・電話・電子メール等で提供いたします。
尚、ご本人からのお申し出がありましたら、提供は停止いたします。
[1]賃貸マンション経営→株式会社 ヤマウラ、[2]住宅新築→株式会社 新昭和

4.外部の委託について
当社は、お客様との取引やサービスの提供を行うため、お客様の個人情報を他の会社に委託する事はいたしません。

5.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
・認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の連絡先 : 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL: 0120-700-779

6.任意性について
個人情報の提供及び個人情報の利用の同意につきましては、お客様の任意です。但し、個人情報をご提供いただけない場合、当社の提供するサービスの全部又は一部がご利用になれないか、ご利用をお断りする場合がございます。

7.クッキー(cookie)の利用ついて
当社では、クッキー情報の取得等の本人が容易に認識できない方法での個人情報の収集は行っておりません。

8.個人情報に関するお問い合わせ、苦情の受け付け窓口
当社では「個人情報保護方針」を策定し、お客様の個人情報保護に関して管理を行っております。
個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記の窓口までお願いいたします。

・お問い合わせ先 : 〒033-0036
青森県三沢市南町4丁目31-3469
株式会社 小坂工務店
個人情報保護管理者 代理 渉外部 部長 野村笑美
TEL:0176-53-1711  FAX:0176-52-3398
電子メール:common@kosakagc.co.jp

9.開示対象個人情報について
【開示対象個人情報】
開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

【開示対象個人情報の利用目的】
(1)建築事業(住宅・賃貸マンション・土地活用)における商品の情報提供、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせ。各種イベント・キャンペーン・セミナー等のご案内のため。
(2)建設現場における、現場安全衛生書類作成および入場制限のある場所での通行許可証取得のため
(3)採用活動における、当社の採用に関する情報提供および採用選考のため
(4)従業員の労務関係業務遂行のため

【開示等の求めに応じる手続等に関して】
「開示対象個人情報および特定個人情報等に関する開示等請求についてのご案内」をご覧ください。